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アマゾンで買うときはアマゾンからしか買わないようにして安全を優先しましょう [時事・ニュース]

─アマゾン、格安品届かぬ被害 出品者と連絡取れず 情報流出恐れ─
インターネット通販大手アマゾンの「マーケットプレイス」で、格安で出品された商品を注文しても届かない、という被害が4月以降、多数発生している。
金銭的な被害のほか、注文者の個人情報が漏れるといった二次被害の可能性もあり、専門家が注意を呼びかけている。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12919448.html

テレビでは1円の商品を購入した人が商品が届かずに個人情報だけを出品者に知られてしまった、というもの。
しかし、商品が届かずに、情報だけ持っていかれるのは1円とは限りません。
定価3万円や実勢価格3万円の商品がアマゾン直販で2万6千円で販売されていたとして、アマゾンが掲示する2万6千円よりもはるかに安い1万1千円で販売する出品者なども危険です。
定価3万円を1万1千円の販売価格なら新品商品の仕入れ価格よりも安く販売している事となるので原価割れです。
クレジット引き落としは済んでいるのに商品をいつまで経っても発送しない、出品を取り消してアカウントを削除し連絡が途絶える、などの偽りの価格であるのは間違いなく、こういうのは景品表示法の表示規制違反です。
消費者が詐欺被害に遭わないようにアマゾンは疑わしい出品者のアカウントを削除したり、調査をしなければいけません。
また、入手困難でも何でもない商品を定価や実勢価格よりもはるかに高額な販売価格を掲示して情弱からボッタクる出品者もいます。
このようにアマゾン以外の出品者が販売するサービスをマーケットプレイスといいます。
因みに、万が一、マーケットプレイス利用時に商品が届かなかったり、商品ページと異なる商品が届いた場合は、購入者はカスタマーサポートに連絡し、最高300,000円までの返金を申し出ることができます。
でも、新品商品の筈が中古品が送られてきた場合の保証については触れられていないのが気になります。

出品者の信用の判断基準となるのは出品者情報を見ること。
・直近のフィードバックが5年前など年数が空いている場合は、アカウントの乗っ取りや、違法に購入したもの。
・出品者の会社名が「東京」と付いているのに、所在地は関東ですらない聞いたこともない田舎。
(都市部在住のイメージを与えると信用してしまう)。
・古物商許可証番号が3桁しか掲載されておらず、登録都道府県も掲載されていない。
(登録都道府県名と、許可証番号12桁をウェブサイトの見やすい位置に表示しなければならないと古物商法で決まっている。違反すると罰金)
・高度管理医療機器販売業・貸与業の許可番号はデタラメ、又は“管理”医療機器販売業としか記載せずに高度医療管理機器なのか動物医療管理機器なのか明確に表示していない
(無登録で医療機器を販売すると薬機法違反(旧薬事法)となり罪は懲役7年などかなり重い)

アマゾンマーケットプレイスでしか買えない商品であれば出品者情報を見て信用できるかどうかを見定める必要があります。
アマゾンが新規で出品アカウントを発行する時に出品者を審査していればこのような事は起こらない筈なのですが、どういう訳か変なのがいる。
私はアマゾン直販のものしか買わないのですが、一応、出品者の価格もチェックしていて、疑わしい価格を掲示している場合は出品者情報を見ています。
出品者情報を見て全うな会社で価格も安かったとしても同じ商品がアマゾンでも販売していたらアマゾンから購入します。

今回のメルカリ騒動や、アマゾン騒動によって真面目に商売をしている個人や企業の出品者は売り上げが相当落ち込んでいるそうです。
アマゾンや大手企業の出品者と比較して、もともと信用力が少ない個人や小さい会社の出品者は疑われてしまうのは仕方がありません。
マーケットプレイスの審査が無いようなものだから、個人企業や個人がアマゾンに出品できてしまうのが制度として緩すぎるのです。
出品者として認定するのは、
・大手企業のアマゾン店
・資本金1千万円以上の中小企業のアマゾン店
・資本金1千万円以上の法人登記をしている個人企業や零細企業
この3つだけを出品者として認定して、一個人と資本金が無いも同然のような自営業者は出品者から排除するべき。
アマゾンの信用が崩れ始めている危機的状況なのですから、アマゾンは大ナタを振り下ろす時だと思う。

古物商許可を公安委員会から個人が得る必要が生じるのは業者と扱われるようになってからです。
販売業者として扱われる基準は、経済産業省のガイドラインで決められています。
─全てのカテゴリーについて─
・1年間に落札額が1千万円以上。
・1ヶ月に落札額が100万円以上。
・過去1ヶ月に200点以上、一時的に100点以上の商品を新規出品している。
─特定のカテゴリーについて─
・家電製品について同一の商品を一時的に5点以上出品。
・自動車、二輪車の部品について同一の商品を一時的に3点以上出品。
・パソコンソフトについてについて同一の商品を一時的に3点以上出品。
・ブランド品について同一の商品を一時的に20点以上出品。
・インクカートリッジについて同一の商品を一時的に20点以上出品。
・健康食品について同一の商品を一時的に20点以上出品。
・チケット等について同一の商品を一時的に20点以上出品。
古物商許可を警察(公安委員会)からもらって、事業開始届けを出しておけばトラブル防止にもなると思う。
インターネット販売をする訳ではありませんが、私も自宅を古物営業を行う場所にして、埼玉県公安委員会へ古物商許可をもらおうかな。
賃貸物件の場合は大家の了承が必要です。
古物販売をするなら古物商許可を取得している人は少なくとも前科はありませんから信用できます。
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